よくあるご質問

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけの業務内容と当社の内部業務など社内機能を絞った体制を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、決算書作成のために毎月訪問する必要はありません。納税額が数千万円以上あるような法人向けの、高度で難しい節税も、納税予測も、財務分析も必要ありません。

このような要素を削減し、創業して間もない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

ご来社や訪問での面談を無くすことで時間の効率化を図り、タイムリーな会計数値の提供を不要としていただくことで、担当者の隙間時間を効率的に活用することができています。面談が必要な時はオンラインで行います。

事業が成長した後は、月次収支の把握や決算の事前対策・経営相談などに強みがある別の専門サービスをご紹介いたします。

創業期は、要らない面談や複雑な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけを受けて、そのお金を営業や広告費に回して、一歩でも成功に近づきませんか？

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。

これは、中小企業の経営の効率化を支援する、という当社の理念を実現するために、当社は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、お客様の将来の成長を期待して設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

インターネットで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、

年間総額が２０～３０万円を超えることがありますので、よくお値段を確認してください。

特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されることもあるようです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。

しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間料金の５０％前後を手数料として取られます。

つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社に流れていきますので、最終的にはあなたがサービス低下で損をしてしまいます。

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所は早い段階で月次契約を止めてくれると思います。

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないと考えます。

当社は会計専門の会社ですが、税務は提携の税理士法人が確認します（もちろん追加料金はいただきません）。
当社の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と考えています。

合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。何が節税で何が脱税か、お客様にはその違いもご説明いたします。
また、創業期はお金を貯めることも必要ですので、お客様のお考えや会社のステージに合わせたアドバイスを行っていきます。

別料金になりますが、㈱効率経営とご契約を頂いている場合は、提携の税理士法人が税務調査にしっかりと対応致します。

試算表を作成し、銀行への説明ができる書類を作成します（成果報酬による事業計画作成サポートもあります）。

厚労省管轄の助成金（人の採用に関する助成金）は提携の社労士法人に無料で適否があるか相談可能です。助成金の申請も提携の社労士法人が代行できます（別料金）。
経産省管轄の補助金・助成金は提携のコンサル会社が対応可能ですが、支給見込額が小さいものは、手数料の方が高くなってしまうのでお引き受けしていません。

法務は連携している弁護士法人、司法書士法人をご紹介致します。

会社設立時の設計からコンサルティングを承ります。リーズナブルな提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。
税務顧問とセットの場合には、４０，０００円のキャッシュバックもしています。

申告期限内に申告をしないと、大きなデメリットがあります。
通帳・領収書などの資料さえあれば、２日程度で申告まで完了できます。（ただし、特急料金がかかる場合があります。）

状況に応じた最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
まずはどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。